緊急宣言解除後も時短要請継続　岐阜県内７市で１４日まで

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後の対応に関し、岐阜県は２７日、岐阜市や大垣市など７市で飲食店に対する営業時間の短縮要請を継続する方針を固めたことが分かった。期間は１０月１日から１４日までの２週間を見込み、一定の感染防止対策に取り組んでいる店舗では午後８時までの酒類の提供、同９時までの営業を認める。２８日の本部員会議で正式に決める。

　関係者によると、時短を要請するのは、岐阜市、大垣市のほか、各務原市、羽島市、瑞穂市、美濃加茂市、可児市。いずれも感染者は減少傾向にあるが、急激なリバウンドを防ぐため要請を継続する。

　店にはアクリル板設置や座席の間隔確保、食事中以外のマスク着用、消毒、換気の徹底などを求める。対策が施されていない店は、午後７時までの酒類提供、同８時までの時短とする。７市以外の市町村では酒類提供などが解禁となる。

　緊急事態宣言が全面解除される１９都道府県では他に、東京都と首都圏３県、大阪府、愛知県なども独自に時短営業の要請を続ける検討をしている。いずれも段階的に緩和する案を中心としている。

　感染の第５波に伴い、岐阜県は８月１７日から岐阜市など１５市町で独自に時短を要請した。同２０日からは、この１５市町にまん延防止等重点措置が適用された。緊急事態宣言が発令された同２７日以降は、県内全域で酒類やカラオケを提供する店舗への休業、それ以外の店舗への午後８時までの時短を要請している。

　古田肇知事は２７日、取材に「仮に（対策などを）緩めるとしても、手放しにとはいかない。第５波は完全に収束し切っていない」と述べた。

（岐阜新聞）

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