岐阜や愛知、三重県などに緊急事態宣言が発令。期間は２７日～９月１２日で、県内全域が対象となる。

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大で、岐阜や愛知、三重県などに緊急事態宣言が発令されることになった。県は２５日、本部員会議を開き、一段と強化した感染防止対策を決めた。期間は２７日～９月１２日で、県内全域が対象となる。

　岐阜県には２０日からまん延防止等重点措置が適用され、対象地域の１５市町で飲食店に営業時間の短縮などを要請している。宣言発出によって対象は県内全域に拡大し、酒類やカラオケを提供する飲食店などに休業を要請する。酒類などの提供を取りやめる場合は、午後８時までの営業時間短縮を要請する。

　全期間で要請に応じた店舗に支給される協力金は、１店舗１日当たり中小企業で、下限額を１万円引き上げて４万～１０万円にする。要請に応じない店舗には、特措法に基づいて命令や３０万円以下の過料を科すとしている。

　ショッピングセンターなど建築物の床面積が計千平方メートルを超える大規模集客施設に対しても午後８時までの営業時間短縮、入場整理の徹底などを要請。全国で百貨店の地下食品売り場「デパ地下」での感染が確認されたことを受け、感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者「ぎふコロナガード」の設置を求める。

　県有施設は原則休館とし、新規予約を停止。市町村にも同様の取り組みを要請する。民間のイベントは収容率が一律５０％以内、人数上限が５千人、開催時間が午後９時までとなる。

　事業者に対しては、人流を抑えるため午後８時以降の勤務の抑制や時差出勤、自転車通勤などの取り組みを求める。結婚式場はできるだけ短時間、少人数で開催するよう働き掛ける。

(岐阜新聞WEB版より)